環境事業部
三菱電機株式会社 part1
(1998年末のデータです。)

■事業所データ

1.所在地 東京都千代田区丸の内2−2−3(三菱電機本社)
2.従業員数 約47000名
3.担当部署 環境・品質部
4.業務概要 重電機器、産業・メカトロニクス機器、情報通信システム・電子デバイス、家庭電器

■EMS構築の背景

EMS導入以前に導入していた経営手法
特になし。環境関連では通常の公害管理+廃棄物管理を行っていた。
EMS導入の動機
・事業活動の環境負荷を下げるとともに事業活動の成果すなわち製品を通じた環境負荷の低減を行い、経営の一環として環境保護に対する取組みを進めるため。
EMS導入の目的及び狙い
・効率がよく、時代を先取りした環境マネジメントを行うことであり、これを実践するためには、システマティックな取組みが必要であり、かつトランスナショナル企業を標榜する弊社としては国際的に認知されるしくみにする必要があったためISO14001を選択した。

■認証取得データ1

1.認証取得範囲

  サイト名称 認証日 認証機関
1 稲沢製作所 96年3月7日 日本環境認証機構
2 熊本工場 97年3月25日 日本環境認証機構
3 高知工場 97年6月23日 日本環境認証機構
4 西条工場 97年7月28日 日本環境認証機構
5 系統変電・交通システム事業所 赤穂地区 97年8月26日 日本環境認証機構
6 福岡地区 97年9月29日 日本環境認証機構
7 北伊丹地区 97年10月27日 日本環境認証機構
8 名古屋製作所地区 97年11月25日 日本環境認証機構
9 通信機製作所・通信システム統括事業部 97年11月25日 日本環境認証機構
10 福山製作所 97年11月26日 日本環境認証機構
11 静岡製作所 97年12月22日 日本環境認証機構
12 長崎地区 97年12月24日 日本環境認証機構
13 受配電システム事業所 98年3月9日 日本環境認証機構
14 系統変電・交通システム事業所<伊丹> 98年3月9日 日本品質保証機構
15 相模地区 98年3月10日 日本環境認証機構
16 電力・産業システム事業所 神戸地区 98年3月10日 日本環境認証機構
17 冷熱システム製作所 98年3月10日 日本環境認証機構
18 中津川製作所 98年3月24日 日本環境認証機構
19 姫路地区 98年3月24日 日本環境認証機構
20 情報システム製作所・アプリコット事業センター 98年3月25日 日本環境認証機構
21 三田製作所 三田地区 98年3月25日 日本環境認証機構
22 群馬地区 98年4月20日 日本環境認証機構
23 鎌倉製作所 98年5月22日 日本環境認証機構
24 郡山地区 98年6月22日 日本環境認証機構
25 映像情報事業本部 京都地区 98年6月22日 日本環境認証機構
26 西部地区研究所 98年11月24日 日本環境認証機構
27 プラント建設統括部 98年12月25日 日本環境認証機構

2.審査登録機関

国内の事業所は1事業所を除き株式会社日本環境認証機構、1事業所のみ財団法人日本品質保証機構。

3.キックオフ時期及びスケジュール

・96.5キックオフ、国内生産拠点は1998年度末まで、国内外関係会社(生産拠点)は2000年度末までに第三者認証を取得する。

5.環境方針

環境基本理念

「持続可能な発展」の国際的理念のもと、三菱電機グループは、すべての事業活動および社員
行動を通じ、これまでに培った技術と今後開発する技術によって、環境の保全と向上に努める。
            
                                  環境行動指針
            
     1.事業活動並びに製品の環境影響評価を行い、環境に配慮した技術、プロセスの
         積極的な開発、導入を図ることによって、環境負荷の低減に努める。
     2.環境問題の理解の向上に努め、技術・情報を活用し、事業を通じて循環型社会
         システムの実現に寄与する。
     3.全事業所に環境マネジメントシステムを確立し、自主基準を設定して循環型社
         会システムの実現に寄与する。
     4.環境教育等を通じて社員の意識向上を図るとともに、環境保全に関する社会貢
         献活動を積極的に支持・奨励する。
     5.環境保全活動に関し国内外を問わず積極的なコミュニケーションに努める。
            

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