環境事業部
三菱電機株式会社 part2
(1998年末のデータです。)

■EMSデータ 2

1.環境目的・目標、環境マネジメントプログラムの例

具体的目標
生産活動 地球温暖化防止
・2010年度の温室効果ガス排出量を90年度に比べて抑制し、売上高原単位で25%削減する。
省資源・リサイクル/廃棄物削減
・廃棄物の処理委託量を95年度に比して2000年度末までに絶対量で30%削減する。
化学物質管理
・97年度末までに製造工程で使用する化学物質の量を把握し、削減目標を設定する。
・2000年度末までに開放系での有機塩素系溶剤使用を全廃する。
・揮発性有機溶剤についても開放系での使用を削減し、回収・リサイクルを促進する。
製品 地球温暖化防止
・96年末までに製品ごとのエネルギー消費量最低目標を設定し、取り組みを行う。
省資源・リサイクル/廃棄物削減
・97年度末までに全製品のアセスメントを実施し、製品ごとに分解時間の短縮、部品点数削減等の改善目標を設定して取り組みを行う。
・95年度に比して2000年度末までに再生材の利用を30%向上する。
・95年度に比して2000年度末までに包装材を20%削減する。
化学物質管理
・97年度末までに製品に使用する化学物質の量を把握し、削減目標を設定する。
・冷熱機器の冷媒に使用するHCFCを2010年までに全廃、同発泡用に使用するHCFCを2004年までに全廃する。

2.社内教育推進体制

教育項目 教育内容
・技術部会活動 ・社員同士の交流を通じ自主的に技術の蓄積や発展を図る制度。
・技術ゼミナール ・講師と受講者が検収所に集まる集合講座や社内衛生通信網を活用した衛星講座まで多様な「技術ゼミナール」を開講。
・内部環境監査人教育

3.内部環境監査員養成に関するシステム

内部環境監査員の養成方法 ・内部環境監査人講座を開講。
・1997年度12回開催。
内部環境監査員の数 ・1995年〜1997年で社内1460名、関係会社598名。

4.環境法規制関係の管理システム

事業所によって多少の差異はあるが、官報、環境六法、インターネット(首相官邸情報やその他省庁のHP情報)を用いる。体制は、全社一括の窓口として弊部からの工業会経由情報を提供、各事業所は地方通産局などから情報を頂く。

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